No.51 意外と落ちていない、普及型電気温水器の販売台数。
- 2007.04.18
平成18年1月～12月の日本電機工業会の出荷統計を見る限りでは、意外と一般型電気温水器が貢献している。同期間のオール電化の申し子自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」が対前年比136％伸びているので、もう少し同じ電気のエリアの給湯器で影響が出ているのかなと思ったが、ほとんど影響が無い。電気温水器単独の対前年比伸び率100.2％。ほぼ横ばい。
買い替え需要は、やはり電気温水器とエコキュートの価格差が大きすぎる為、まだまだ買い替えづらいのだろうか。
因みに、平成18年1月～12月の電気温水器販売台数”241000台、エコキュート”267000台。・・電気陣営”合計508000台程度。
◆ならば方や、ガス陣営の給湯器はどうだろう。
平成18年1月～12月の日本ガス石油工業会の出荷統計を見ると。
ガス給湯器関連出荷台数合計3558000台（先止め湯沸かし器、給湯暖房器、ガスﾌﾛ釜）程度、総台数比較では、まだまだ,ガス給湯器の販売台数が圧倒的に多い。
ただ、先止め湯沸かし器分類だけを見ると給湯器は、やはり海外輸出に支えられている。
平成18年1月～12月の1913000台の中の輸出台数623000台余で、対前年比132％と高い伸び。ここ数年、ガス給湯器の出荷台数は、輸出に支えられている構図は変わらない。これからも変わらないだろう。
◆新築分野で見てみる給湯器設置状況は。
新築分野で比べるには、大雑把には、電気の「エコキュート」と都市ガス会社が特に力を注いでいる「ガス給湯暖房器」を比較するとわかりやすい。
「ガス給湯暖房器」の同期間販売台数、223000台余、対前年比98％。先ほどのエコキュートの伸びと比較してこの分野は、やはりオール電化の流れが変わらないのでは。
◆ガス給湯器関連は、輸出台数を差し引くと概ね、ほぼ横ばい。
◆両陣営の統計から見た結論
1）オール電化の流れは変わらないものの、「エコキュート」対前年比150％と業界が豪語する高目標達成には、いまひとつ努力不足か？。
2）ガス給湯器業界の生き残りは、海外戦略の優劣で決まる。
3）各分野給湯器の買い替え重要は、まだまだ、価格差の解消が無い限りオール電化への劇的変化は期待できないのでは？。
「エコキュート」の課題、更なるコストダウンが必要では。目標値は小売価格で40万程度か？
4）対環境問題の更なる「クローズアップ」と原発の「トラブル隠し」等に対する、消費者の動向が気になる。対環境のCO2問題は、自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」を日本の住宅全てに取り付けることが出来ると、国全体の1990年比-6％達成できると豪語した電力業界と、四国の東洋町に見る、原発廃棄物の、子孫への付けとしての「持ち回り」。さてどうしたらいいかは、・・・でも止まらない、人間の欲。正直判断に苦しみますね。
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