No.187 ガス給湯器激安販売価格の裏側

最近一段と、ガス給湯器のインターネットサイトでの販売金額が下がってきた。市場はまさに激安。
この要因は、消費税値上げ後の 住宅や住宅設備機器販売の低迷に伴う激安価格政策の影響。
機器メーカーや機器卸会社の営業マンが我々の会社訪問時に、”消費税値上げ後の業績不振”をぼやくい回数が多くなった。ところが、市場動向を見ていると、そんなに早く業績が回復することは期待薄だろう。早くて、次の消費税が多少でも意識される今年の秋ごろ以降からかと予測しています。
■そこで、激安販売価格政策の裏側を探って見えるものは
1)ガス給湯器販売サイトで「税別販売価格表示」がほぼ80%とウエイトが大きくなった。
2)機器メーカーの営業マンの焦りによる卸価格の低下。
この二 つが最大要因か?
■1)の「税別価格表示」が増えた要因は、表示の販売価格が限界にきているためか、それでも”まだ安く見せようとした心理”が、「税別販売価格表示」へと動かす要因と見える。
○この税別表示価格は、公的には当然認められた表示方法ではある。<ただし、H29年3月末までの暫定処置:H29年4月からは、税込み価格が義務つけられる >
スーパーや量販店、百貨店など多くの小売り業界では今は通例表示。ただこの政策は、「消費者には不公平だ。」
○最近、女房とスーパーなどに買い物に行くと、”千円札や万札が羽が生えたように飛んでいく”と嘆いています。安いと思ってか買って、いざ支払の段階で意外とお金が出ていく、「消費税を忘れてた!」
ただ、買う側の財布から出る金額は当然「税込」 。 なんでこんな政策を政府がとるのだろう。自分たちの政策に対する後ろめたさに対するジレンマか?買い控えも起こる要因。
○ガス給湯器などのような耐久消費財は、工事付販売価格が総額で15万から20万、給湯暖房機については30万程度になる金額を考えれば、今の消費税8%で、¥12000から¥25000必要。<10%になったら空恐ろしい>
「でも、今の高齢化時代の予算を考えれば仕方ないことは理解はしているが、政府の姑息な政策はいかがなものかと考えます」
そこで、見かけの販売価格を、安く見せるには、税別価格表示が・・・となるのだろう。
買う側の心理は、各社の販売サイトを何軒も、短時間検索して、物色するためそんなに長く見ない(3秒ルールの所以)この場合はやはりパッと見のインパクトが重要なことは確か。激安価格表示がやはりインパクトが強い!
私の会社も、今まで頑張っていたが、3月から税込価格+税抜き価格表示の2段表示にした。苦肉の策。本来は、税込み価格単独がやはり紳士的だと考えるが時代の流れで、やむおえない。
2)メーカー卸価格の低下。
販売低迷からくる、機器メーカーの営業ノルマの焦りか、月に5台程度買う販売店も100台以上買う販売店も、卸価格がほぼ大きく違わない。、本来市場原理からすれば不合理な面もある。
私も、ガス機器メーカーの営業歴37年の経験から来れば、会社のノルマ要求が厳しく、ついついノルマ消化にあせって、価格を下げてしまったことがよくあった。その場しのぎだが。背に腹は代えられないとなる。
この要因が、消費税値上げ後の今の業界に蔓延しているであろうか。
インターネットサイトでは、「ウドのタケノコのように、小さなインターネット販売会社が出来てはそのうち消えていく」
パット出の販売会社でも、販売価格は、大手と十分対抗できる販売政策が簡単にできる時代背景になっている。
ただ、どの問題も、ガス給湯器の販売業種だけの問題でなく、社会全体の問題であることも確か。だからと言ってこの件ばかりに憂いて考えても、仕方ない状況。インターネット販売の世界で生きていくには、自分の信じた道をまじめに、進めることことが経営継続の条件。”他人を欺かないこと”
現状年間3000軒程度の販売実績があることを考えると。ありがたいことですね。