No.22 ガス給湯器の小売価格設定は高すぎるのでは？
- 2006.11.10
世の中安ければ良いと言うものの、小売価格設定が高すぎるのではと思う商品も多い。
ガス給湯器などもその部類。インターネット販売の世界では、消費者に対する販売価格が5割引や6割引は当たり前で、最たるものは、73％割引などが飛び出してくる。いったい販売業者は、メーカーからいくらで商品を仕入れているのだろうかと消費者が不審に思わないであろうか。
この状態を考えた場合、基本的には現在の小売価格の設定に少し疑問を持たざるを得ない。
まして、機器メーカーは、金属の世界的市場高騰の煽りを受けてどこも利益確保に苦戦状態。主力メーカーにおけるガス給湯器関連の利益率は、ほとんど採算すれすれもしくは、赤字状態と聞く。
それゆえ、この夏から秋にかけてメーカーは小売価格の改定値上げを実施したものの思うように値上げが浸透できていないと言う。現在主力給湯器メーカーは4社程度しかないはずだが。
このからくりは？
1）バブルの後遺症
以前は、都市ガス会社などでの消費者への機器の販売価格は小売価格の5％～10％割引が通常で、、ガス展と称した特売期間ですら、15％割引程度であった。
その時代の機器メーカー卸価格は55％～60％程度。それに販売業者が経費を乗せて販売するのだから、最大値引いても3割引が限度。まずまず適正な販売価格と言えた時期ではないかと思う。
2）それが、バブル崩壊後は、安くても売れない時期が続き、大手ほど苦戦。リストラにより会社を何とか存続させた会社が多かった。それゆえ、どこの業界もメーカー間競争が熾烈さを加え、値下げ競争に走った悪循環の時期である。＜技術革新等によるコストダウン努力が出来たことはいいことではあるが＞
当時住宅設備機器の販売業者では、「事務所に座っているだけで、次々に機器メーカーが訪問してきては、こちらから頼みもしないのに値を下げていく。」と言われた不毛的時代。多くのメーカーが、最盛期の売り上げの2/3程度まで業績を落とした時期でもあります。
3）最近、一部地域におけるマンション景気と地価高騰などの現象、いざよい景気を超える順調な景気回復基調と聞いても、住宅関連の設備機器メーカーまで浸透していないのではと思う。
その原因は、メーカー筋に聞くと”住宅会社やマンション大手は、バブル期の赤字解消から脱皮したものの、世界的資材の高騰の影響でのコスト吸収、利益確保上一番押さえ込みやすい業界にしわ寄せが来ているとのこと。建物は販売のために、躯体の耐震等の安全性向上、デザイン性向上に多額の経費をつぎ込んでいるので、設備機器メーカーの値上げを飲む状態ではないとのこと。
4）又、設備機器等の粗利でかなりの経費を稼いでいる現状では定価を下げれば、自分たちのうまみが消える。 メーカーの定価改定賛成には消極的。大きな組織を維持する為には、多額の経費が掛かる。
昔、東京都知事が、大手住宅会社の粗利率が高すぎる、もっよ下げて販売したらと苦言を呈したことがあるが、大手ほど、人件費、広告費などが莫大に掛かる。粗利率35％～40％程度は必要もうなずけるが、組織の肥大化による経費増大は避けなければゆくゆくは消費者離れ起こす。
5)タカラスタンダードの販売形態が企業本来の形。
大手流し台メーカーのタカラスタンダードは、自分達の作った販売網、販売力で売ると言う姿勢から、独自の販売体系で価格を抑えて販売している。本来はメーカーに、ある程度力があればこれが出来るのだが、悲しいかな、多くの住宅設備機器メーカーはやはりそうも行かないのが現状。
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