4月末で、大手給湯機メーカーのリンナイが、隣接型といわれる従来あった二穴式追い炊きのガスふろ給湯器（RFS品番）を生産中止にした。2年前に大手の給湯器メーカー(ノーリツ：GRQ）が一般タイプを生産中止にしていたが今回リンナイが生産中止したことで、安価なこのタイプの買い替え機種が大手ではなくなった、エコジョーズ化への流れを一層強化する業界の動きではあるが、買い替えられる側にとっては、割高、特に高齢で少人数家庭の場合は、エコジョーズの省エネメリットも少なく、負担になるとのこと。
今後は、非エコジョーズ製品の生産は、かなりのスピードで機種統合することにより生産中止になる動きは止めれない。
商品のお買い上げ時の、支払クレジット手続きで意外と多いのが、カードによるクレジット利用。確かにカードポイント特典を獲得するのには有利だが、クレジット利用の場合手数料が意外と高い。10％を超える手数料が必要。確かに一回払い決済の場合は買う側には手数料はかからないのだが。意外とクレジット利用も多い。急な給湯器などの耐久消費財の買い替えに対しては支払準備ができていないことも多く、クレジット利用したいとの思いは、庶民では納得。このような場合簡単決済できるカード利用となる。しかし意外と手数料が高い。そこで、このような時利用できるシステムを今回当社では、このクレジット手数料の軽減対策として、オリコのWebクレジット決済を導入しました。通販用のWeb決済システムで、メールで簡単申込、迅速手続完了できます＜申込み審査必要＞。しかも、12回払いまでは金利手数料無料＜弊社経費負担：ただし、期間限定に注意ください＞ぜひご利用ください。
なんだったんでしょうね、いつものこととはいえ昨年の消費税値上げ時のガス給湯器の需要増と価格。
1年経過してみて、価格は消費税値上げ時より安いし、需要は落ちたまま。やはり買い急ぎ。
オイルショック時のあの騒ぎを忘れてしまったのか消費者心理。人の心理状態はやはり弱い。
需要減退で、各サイトもあわてて金額ダウンで対抗も、市場は盛り上がらず低空飛行のまま。
この調子だと住宅設備業界のこの低空景気は、今年の秋まで戻りそうにないですね。
巷は、増収増益、ベースアップのメディア記事が踊っていても。この業界には縁遠いのかな。
※消費者はかなり辛抱強く機器を延命措置して使用しています。
■この間も、当社の工事担当者が、お取り換え工事に伺った時、お客様よりお隣を紹介。
「お隣の御家の給湯器水漏れしているから、買い替え勧めては」というアドバイス。
ならばと、営業力を生かして！
｛こんにちは、本日お隣のガス給湯器の交換工事をしている会社ですが、お宅の給湯器拝見させていただきますと、機器から水漏れしているようですが、交換はお考えではないですか？｝
お客様曰く「まだ使える間は使います。壊れてから考えます」・・・・・・・・・・？？？？？？？
｛わかりましたまたその節はよろしくお願いします。｝と早々の体で引き揚げ。
消費税前なら二つ返事でOKしてくれたのが・・・・？？
でもやはり、消費者にとっては、急な高額の出費は痛い。巷では、あらゆるものが値上げラッシュ。
■次の消費税、値上げ時の時は、消費者も考えて購入が得策。
正直我々商売している者にとっては、安定して継続的に売れることが一番。急激な変化で市場が変わることが怖い。
■もうすぐゴールデンウイーク。5連休。楽しい休暇が待っている？？？？？。・・・といっても我々零細企業では関係ない。休みなし。人様が御休みのとき一生懸命働くことで生きていけます。
早このスタイルで、10年商売をさせていただいてます。ありがたや！ありがたや！
最近一段と、ガス給湯器のインターネットサイトでの販売金額が下がってきた。市場はまさに激安。
この要因は、消費税値上げ後の 住宅や住宅設備機器販売の低迷に伴う激安価格政策の影響。
機器メーカーや機器卸会社の営業マンが我々の会社訪問時に、”消費税値上げ後の業績不振”をぼやくい回数が多くなった。ところが、市場動向を見ていると、そんなに早く業績が回復することは期待薄だろう。早くて、次の消費税が多少でも意識される今年の秋ごろ以降からかと予測しています。
■そこで、激安販売価格政策の裏側を探って見えるものは
1）ガス給湯器販売サイトで「税別販売価格表示」がほぼ80％とウエイトが大きくなった。
2）機器メーカーの営業マンの焦りによる卸価格の低下。
この二 つが最大要因か？
■1）の「税別価格表示」が増えた要因は、表示の販売価格が限界にきているためか、それでも”まだ安く見せようとした心理”が、「税別販売価格表示」へと動かす要因と見える。
○この税別表示価格は、公的には当然認められた表示方法ではある。＜ただし、H29年3月末までの暫定処置：H29年4月からは、税込み価格が義務つけられる ＞
スーパーや量販店、百貨店など多くの小売り業界では今は通例表示。ただこの政策は、「消費者には不公平だ。」
○最近、女房とスーパーなどに買い物に行くと、”千円札や万札が羽が生えたように飛んでいく”と嘆いています。安いと思ってか買って、いざ支払の段階で意外とお金が出ていく、「消費税を忘れてた！」
ただ、買う側の財布から出る金額は当然「税込」 。 なんでこんな政策を政府がとるのだろう。自分たちの政策に対する後ろめたさに対するジレンマか？買い控えも起こる要因。
○ガス給湯器などのような耐久消費財は、工事付販売価格が総額で15万から20万、給湯暖房機については30万程度になる金額を考えれば、今の消費税8％で、￥12000から￥25000必要。＜10％になったら空恐ろしい＞
「でも、今の高齢化時代の予算を考えれば仕方ないことは理解はしているが、政府の姑息な政策はいかがなものかと考えます」
そこで、見かけの販売価格を、安く見せるには、税別価格表示が・・・となるのだろう。
買う側の心理は、各社の販売サイトを何軒も、短時間検索して、物色するためそんなに長く見ない（3秒ルールの所以）この場合はやはりパッと見のインパクトが重要なことは確か。激安価格表示がやはりインパクトが強い！
私の会社も、今まで頑張っていたが、3月から税込価格＋税抜き価格表示の2段表示にした。苦肉の策。本来は、税込み価格単独がやはり紳士的だと考えるが時代の流れで、やむおえない。
2）メーカー卸価格の低下。
販売低迷からくる、機器メーカーの営業ノルマの焦りか、月に5台程度買う販売店も100台以上買う販売店も、卸価格がほぼ大きく違わない。、本来市場原理からすれば不合理な面もある。
私も、ガス機器メーカーの営業歴37年の経験から来れば、会社のノルマ要求が厳しく、ついついノルマ消化にあせって、価格を下げてしまったことがよくあった。その場しのぎだが。背に腹は代えられないとなる。
この要因が、消費税値上げ後の今の業界に蔓延しているであろうか。
インターネットサイトでは、「ウドのタケノコのように、小さなインターネット販売会社が出来てはそのうち消えていく」
パット出の販売会社でも、販売価格は、大手と十分対抗できる販売政策が簡単にできる時代背景になっている。
ただ、どの問題も、ガス給湯器の販売業種だけの問題でなく、社会全体の問題であることも確か。だからと言ってこの件ばかりに憂いて考えても、仕方ない状況。インターネット販売の世界で生きていくには、自分の信じた道をまじめに、進めることことが経営継続の条件。”他人を欺かないこと”
現状年間3000軒程度の販売実績があることを考えると。ありがたいことですね。
ガス給湯器の販売価格がかなり下がってきました。今が買い替えの最大のチャンス！
消費税値上げ後の、買い控えの影響か、激安市場になったガス給湯器買い替え市場。
正直、販売価格を見てみると、消費税込で、値上げ前よりかなり安い。やはり、消費者心理からくる焦りの高値つかみだった。
通常この時期は、ガス給湯器の買い替えが増える時期で、各社強気の価格設定で臨むのが通例。
今年は珍事！ 2月に一斉に価格が下がる現象。まさに珍事。
今年はこの状態が続くと予想されるが、次回の消費税の値上げを意識して、来年の冬には少しづつ通常ペース以上に活発化するであろうと予測。そうすればまた便乗値上げ傾向が出る。だから今が底値！
■今の激安市場の裏側を探ってきて見えるもの。
この要因は、消費税値上げ後の 住宅や住宅設備機器販売の低迷に伴う激安価格政策の影響。
機器メーカーや機器卸会社の営業マンが我々の会社訪問時に、”消費税値上げ後の業績不振”をぼやくい回数が多くなった。ところが、市場動向を見ていると、そんなに早く業績が回復することは期待薄だろう。
■そこで、今の激安市場の要因は！
1）ガス給湯器販売サイトで「税別販売価格表示」がほぼ80％とウエイトが大きくなった。
2）機器メーカーの営業マンの焦りによる卸価格の低下。
この二 つが最大要因か？
■1）の「税別価格表示」が増えた要因は、表示の販売価格が限界にきているためか、それでも”まだ安く見せようとした心理”が、「税別販売価格表示」へと動かす要因と見える。
○この税別表示価格は、公的には当然認められた表示方法ではある。＜ただし、H29年3月末までの暫定処置：H29年4月からは、税込み価格が義務つけられる ：消費税値上げ時期と重なる。＞
スーパーや量販店、百貨店など多くの小売り業界では今は通例表示。ただこの政策は、「消費者には不公平だ。」
○最近、女房とスーパーなどに買い物に行くと、”千円札や万札が羽が生えたように飛んでいく”と嘆いています。安いと思ってか買って、いざ支払の段階で意外とお金が出ていく、「消費税を忘れてた！」
ただ、買う側の財布から出る金額は当然「税込」 。 なんでこんな政策を政府がとるのだろう。自分たちの政策に対する後ろめたさに対するジレンマか？買い控えも起こる要因。
○ガス給湯器などのような耐久消費財は、工事付販売価格が総額で15万から20万、給湯暖房機については30万程度になる金額を考えれば、今の消費税8％で、￥12000から￥25000必要。＜10％になったら空恐ろしい＞
「でも、今の高齢化時代の予算を考えれば仕方ないことは理解はしているが、政府の姑息な政策はいかがなものかと考えます」
そこで、見かけの販売価格を、安く見せるには、税別価格表示が・・・となるのだろう。
買う側の心理は、各社の販売サイトを何軒も、短時間検索して、物色するためそんなに長く見ない（3秒ルールの所以）この場合はやはりパッと見のインパクトが重要なことは確か。激安価格表示がやはりインパクトが強い！
私の会社も、今まで頑張っていたが、3月から税込価格＋税抜き価格表示の2段表示にした。苦肉の策。本来は、税込み価格単独表示がやはり紳士的だと考えるが時代の流れで、やむおえない。
2）メーカー卸価格の低下。
販売低迷からくる、機器メーカーの営業ノルマの焦りか、月に5台程度買う販売店も100台以上買う販売店も、卸価格がほぼ大きく違わない。、本来市場原理からすれば不合理な面もある。
私も、ガス機器メーカーの営業歴37年の経験から来れば、会社のノルマ要求が厳しく、ついついノルマ消化にあせって、価格を下げてしまったことがよくあった。その場しのぎだが。背に腹は代えられないとなる。
この要因が、消費税値上げ後の今の業界に蔓延しているであろうか。
インターネットサイトでは、「ウドのタケノコのように、小さなインターネット販売会社が出来てはそのうち消えていく」
パット出の販売会社でも、販売価格は、大手と十分対抗できる販売政策が簡単にできる時代背景になっている。
ただ、どの問題も、ガス給湯器の販売業種だけの問題でなく、社会全体の問題であることも確か。だからと言ってこの件ばかりに憂いて考えても、仕方ない状況。インターネット販売の世界で生きていくには、自分の信じた道をまじめに、進めることことが経営継続の条件。”他人を欺かないこと”
■長々の記事になったが、このような市場背景で、ほぼ、メーカーの卸価格も限界に近い。販売サイトもほぼ限界に近い。確かにもう少し下げの傾向はあるものの、ほぼ限界に近いと考えていいだろう。
＜私も機器メーカーの、真の原価を知る中枢位置に在籍した経験で、各社メーカーの原価体系から判断して限界に近いだろう。また最近の円安で原材料への影響もあり、メーカーは値上げしたいのが本音、少しでも市況が好転すれば即値上げ！＞
よって、今年が前半が買い替えのチャンス！
